２０２５年の祝日数（振替休日を除く。以下同じ）をカウントすると、１６日になります。ちなみに２０２６年は、９月に「国民の休日」が加わり１７日となります。日本の祝日数はＧ７で最多です。祝日数は年間休日数の増加に寄与していると言えましょう。
土日祝休みで年末年始やお盆の休みがあると、年間休日数は１２０日以上になるでしょう。１年の約３分の１は休みとなります。これで残業があまりない職場で、年次有給休暇もそこそこ取れれば、けっこうイケてそうに思います。
しかしながら、休日が多いことによる恩恵を受けられる人々とそうでない人々がいらっしゃいます。
① ２０２３年の総務省「労働力調査」によると、パートタイマーなど非正規雇用労働者数は労働者全体の３７．１％を占めています。こうした４割弱の人々は時間給や日給で働いておられる場合が多く、休みが増えると支給される賃金が減ってしまいます。
② 変形労働時間制やシフト制が行われている職場では、年間休日数などがあらかじめ決まっています。こうした職場では年間休日数を１００日くらいに設定することもおそらく可能でしょう。そうすると、祝日を休むという意義が薄れてしまいます。
③ 職場全体の仕事量が減らないと、休日を取っても結局はどこかにしわ寄せが生じてしまいます。残業が増えたりします。あるいは、中間管理職の方などの負担が重くなったりします。
④ 休日が増えると、役所や金融機関、病院が休む所が多く不便になるケースがあります。平日に年次有給休暇を取れれば、便利です。
⑤ ゴールデンウィークなどにみんながレジャーや帰省に出かけると、交通の混雑なども生じます。休んだけれど、かえって疲れてしまったということになりかねません。
暦の上での休日が増えても、働きやすくなる限界があるのではないでしょうか。
職場内でお互いに立場や仕事量をわかり合って、年次有給休暇を取得しやすい環境をつくりあげていくことが大切だと、僕は思っています。いいタイミングで有給休暇を取れれば、上述しました諸問題はかなり軽減されるでしょう。
必ずしも休日が多ければ良いとは言えない、年次有給休暇をうまく活用しましょうというのが、僕の意見です。
